2464件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-12-05 令和4年12月定例会議(第5日目)〔資料〕

(4) 前3号に掲げる場合のほか,専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情   報を提供するとき,本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき,その他   保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。 3 前項の規定は,保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるもの  ではない。

小松島市議会 2022-09-04 令和4年9月定例会議(第4日目) 本文

市議会議員であり郷土史家でもあった田野町の田村直一さんが長年にわたり研究を続けておられました源義経の功績,いわゆる義経伝説を調べるために本別町を訪れたときに,小松島市から開拓移民団の業績を見つけられ,その後の小松島市と本別町の交流のきっかけとなりました。その後において,立江小学校本別町の勇足小学校との児童の相互訪問交流が始まり,平成5年には立江小学校勇足小学校とで姉妹校の締結が行われました。

小松島市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会議(第3日目) 本文

さらに,休日の運動部活動の段階的な地域移行について,実践研究校の指定を受けまして,小松島中学校で2つの部活動小松島南中学校では1つの部活動地域運動部活動を導入して,実践研究を進めております。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁をいただきました。

小松島市議会 2022-06-22 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-06-22

今後,国の基準をお示しいただきたいというのが担当課の見解でございますが,現状保護者の方の御意見等も踏まえつつ,今後またそのことについては研究等していきたいというふうに考えております。 ◎ 吉見委員  ということは,今はもう全部紙おむつになっているけど,全部持ち帰ってもらっていると。それで,国の方針でやると。

小松島市議会 2022-06-21 令和4年産業建設常任委員会 本文 2022-06-21

にお支払いしているのは業務委託料でございまして,そこら辺の出勤の調整,業務の配置,指揮監督等々については従事員組合のほうにしていただいておりますが,先ほど委員からもお話がございましたように,従事員組合法人格はございませんので,そういったことをうちの自治団体労働組合と一緒の対策の中で,振込に対しては局のほうが代行でさせていただいているという認識ではございますが,今後どういった方向でできるかというのを研究

小松島市議会 2022-06-20 令和4年文教厚生常任委員会 本文 2022-06-20

またその地域団体が,現在地域団体が機能する,どこまでそれが地域負担負担と言いますか,助け合いのところで機能,共助の部分で機能できるのかというところで,私の部分ですね,そういうところ,地域の助け合いの部分あと個人情報部分というところで,もう少し先進地の事例参考に御意見を聞かせていただきながら,メリットがどうだったとか,やってみてこういった課題が浮かび上がっているとかというところをお話,ちょっと研究

石井町議会 2022-06-17 06月17日-04号

長引くコロナ禍ウクライナ情勢、急速に進む円安等々、様々な要因が重なり物価高騰も続いておりますが、議員各位からいただきました一般質問等のご意見、ご提言を参考自治体として住民の方々にどのような支援を行っていくことができるのか、しっかりと検討研究を行いつつ、成果を実感していただけるよう取り組んでまいります。 

小松島市議会 2022-06-17 令和4年総務常任委員会 本文 2022-06-17

藍沢総務部副部長  宣誓書につきましては,確かに県内状況の趨勢を見ますと,入場券あたりに刷り込んだような形で確かに軽減を図っている,いわゆる事務軽減を図っているというような自治体が多くございますので,たちまち今回につきましては,一応宣誓書を書いていただいて,入場券を持たない方もおいでますので,そういう形で対応しますが,今後そういう状況も勘案しながら,便宜というか,軽減を図れるような仕組みを整えていこうという研究

石井町議会 2022-06-14 06月14日-02号

また、安全性については、海外の研究で4回目接種後21日目までにおいて接種した後の腫れや痛みなどの局所反応は80.3%で、発熱や倦怠感などの全身反応は48.5%であり、重大な副反応は認めなかったと報告されております。以上です。 ○議長井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 今課長のほうから、重症化予防効果があり重大な副反応は認められなかったということをお聞きし安心いたしました。

石井町議会 2022-03-22 03月22日-04号

そのためにも、全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院──以下、「国立病院」となります──の診療、研究に係る必要な経費に国費を投入し、新興感染対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させることにつながります。